少子高齢化が進み、それに伴って現役の働き手が減っています。
特に深刻なのが地方企業、中小企業。
常に人手不足に悩まされており、求人募集をかけてもなかなか集まらない、なんとか採用しても離職率が高いため人手不足解消に繋がっていないという現状があります。
なかなか難しい問題です。
また地方企業、中小企業でありがちなのが【業務がマニュアル化されていない】という問題。
新人、中途採用者が仕事をしようとしても、どういった仕事内容があり、どこに連絡をすればいいのかなどがわからず、ストレスを抱え、離職に繋がってしまうケースが多くあります。
マニュアル化されていなくても、既存従業員が教えればいいのですが、離職率の高さから慢性的な人手不足になっているため余裕がなく、放置せざるを得ない状況になってしまっています。
地方企業、中小企業には、その企業にしかない強みや魅力を持っていることが多く、大手の支えになっていることもあります。
そんな地方企業、中小企業が減り続けていくことは、社会にとって大きな損失でしかありません。
そこで今回の記事では
- 人手不足が加速していく理由
- 人手不足を解消する打開策
- 自社以外で解決する方法
について解説していきます。
会社経営者は孤独です。
一人で悩んでいるあなた（経営者や社長）にとって少しでも参考になれば幸いです。
代表同士何か共感できればと思って書いています。
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地方企業で人材不足が加速していく４つの理由
先日、ユニクロで有名なファーストリテイリング社がとある発表をし、世間を騒がしました。
そのニュースを見た瞬間、次のように感じ、その思いをツイート。
日本での給与水準は長年横ばい、にも関わらず物価はどんどん上がっていき、実質的賃金は下がっていると言われています。
そんななかでファーストリテイリング社は年収を最大４割増やす施策を発表。
こういった大手企業が先陣を切って、どんどん新しい施策や福利厚生を行っていくことは非常に重要なことです。
どんなことでも競争原理を促すことは重要。
しかし昨今の大手企業や中小企業との格差を多角的に見たとき、次の４つの理由から、地方企業や中小企業から従業員が離れていくだけでなく、転職希望者や新卒者からの応募が来づらくなると思われます。
- 地方企業は平均年収が低い
- 中小企業、地方企業に魅力を感じてもらえない
- 地方企業、中小企業ほどPR、情報発信力がない
- 不明確な昇給基準や社内規則
地方企業は平均年収が低い
地方企業、中小企業は大手企業に比べて平均年収が低いとされています。
次の表を見てみると、大企業と小企業の賃金には６～１０万円ほど開きがあります。
年収にそのまま計算すると、７２～１２０万円もの開きがあるということが分かります。
ここにボーナスが入ってくると開きはもっと大きくなります。
ここまで毎月の給与に開きがある理由として、やはり売り上げを作れる営業マンや従業員が多いこと、事業の仕組みや情報発信力など様々な部門が存在し、しっかり機能しているというところにあるかと思います。
やはり転職者や新卒就活者の多くは、福利厚生や給与で判断しています。
中小企業も「大手だからできるんだよ」と諦めることをせずに、給与水準を上げるには、売り上げを作れる人材を育てるには、という点を考え続けなければいけません。
中小企業、地方企業に魅力を感じてもらえない
大手企業は広報部や情報発信室、といった魅力を発信する専門の部署が存在することが多く、自社の魅力や強みを最大限アピールすることが可能な力を持っています。
しかし地方企業、中小企業は自社の魅力発信をしていないことが非常に多く、地元の人たちも企業の存在や魅力に気づいていません。
実はあの美味しいお菓子、あの会社が作っている、ということを知らないケースがほとんど。
もう少し踏み込んでお話しすると、そもそも自社の魅力や強みがなんなのか、というところにも気づいていない社長、事業主が圧倒的に多いという問題も。
まずは自社の魅力、従業員たちの声に耳を傾け、魅力を引き出し周りに発信していくようにしましょう。
地方企業、中小企業ほどPR、情報発信力がない
昔は情報発信というと、チラシ、ポスティング、CM、ラジオなど非常にコストがかかるため、それこそ大手企業の独占状態でした。
しかし今はインターネットが普及し、お金をほとんどかけずに自社についての情報発信を行うことが可能になっています。
例えばTwitterやInstagramといったSNS、WEBサイトを活用したブログやオウンドメディアといった媒体。
新卒者、転職者は事前にインターネットやSNSで応募先企業について調べます。
逆を言えばここで見つからない、情報発信が止まっている企業は内定辞退、または応募すら来ないという事態に繋がりかねません。
上手くできなくても、何をしていいかわからなくても構いませんので、まずは発信する習慣、癖を企業として付けるようにしましょう。
もしSNSの運用に関して相談、運用をお願いしたいとお考えであれば、弊社で各種サービスをご提供させていただいておりますので、一度ご相談ください。
費用や新規事業についてお悩み、ネックになっている場合は、事業再構築補助金やものづくり補助金といった行政による補助を受けることが出来る可能性があります。
弊社では申請に必要な事業計画書の作成サポートも行っていますので、併せてご検討ください。
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不明確な昇給基準や社内規則
従業員のモチベーションアップ、定着には多かれ少なかれ、給料アップ、ボーナスがポイントになっています。
その時に従業員が気にしているのは
- 給料をあげるにはどうしたらいいのか
- どうすれば評価されるのか
- 給与基準は社内規則でどのように決まっているか
などです。
一生懸命頑張っていても給与に反映されない、上司にアピールや交渉をしても結果反映されない、などが続くと従業員の不満は一気に貯まり、離職に繋がってしまいます。
社長、経営者は社内規則と昇給基準を明確にし、従業員に示してあげることが重要になってきます。
人手不足を解消するために有効な打開策はないのか
SDGsや社会の風潮から、地方企業や中小企業ほど実は打開策や爆発的なヒット商品を生み出せる可能性を秘めていると考えています。
しかしそのために必要なものは人手、人材を確保し、人手不足を解消すること。
そのためにはある程度明確な打開策が必要です。
そこで過去に中小企業に所属し、働いていた経験と目線から５つの打開策をご提案します。
これをするだけで従業員のモチベーションが上がるだけでなく、地元メディアからの取材、全国からの問い合わせに繋がっていく可能性が飛躍的に上がります。
その結果、転職希望者や新卒就職希望者からの問い合わせに繋がっていくと考えます。
- 従業員の給料アップと将来性の明示
- 社内規則や評価基準の明確化
- 新しい事業や活動に挑戦する
- 業務効率化のために自社に合うツールを導入する
- 自社の情報発信を効果的に行う
従業員の給料アップと将来性の明示
人手不足を解消するためには、新しい人材の採用と今いる従業員の離職率を下げる必要があります。
そのためにすべきこととして、
- 従業員の給料を上げる
- 会社の経営状態を明確にし、社員を不安にさせない
ということが非常に重要になってきます。
Twitterでもツイートしていますが、口コミはどんなマーケティングよりも最強の手法です。
企業の悪い噂、待遇、給与などについてはどんどん広まっていきます。
しかし企業側がしっかり従業員に対してリターンしていれば、良い噂やレビューをしてくれ、それを見た転職希望者から応募が来ます。
転職者、退職者が企業の口コミをレビューするWEBサイトもあります。
実際私自身も過去に、企業の口コミで応募の判断、内定辞退の判断をしたことがあります。
また企業の経営状態や、将来どういった展望を持っているかというのは、実は経営者が思っている以上に、従業員にとって重要。
例えばですが、
- 売上は横ばい、年々徐々に下降気味。でも何も対策せず毎年「目標達成に向けて頑張りましょう」と言っている企業
- 売上は横ばい、しかし新しい事業や売り上げアップのために従業員と一丸となって未来に向けて頑張っている企業
私は過去に両方のタイプの企業に所属していたことがあります。
結果明らかに社員が増え、定着していたのは後者でした。
社内規則や評価基準の明確化
従業員の給料アップを行うためには、
- どうすればあがるのか
- 会社は何を評価しているのか
を明確にしておく必要があります。
またそのために社内規則を制定することで、社長の匙加減で従業員の給与に根拠を持たせることが出来ます。
給与への不満は、実は社長に対しての不満になっていることがあります。
昇給の基準を明確にすることで、従業員が目標を持ちやすくなり、やる気やモチベーションアップにつながります。
もしそこの部分が完了していない、全くできていないのであれば、完成を社長自身の目標にして取り組んでみましょう。
新しい事業や活動に挑戦する
個人も企業も【何もしない、現状維持】は衰退を意味しています。
特にコロナ禍になってからは、売り上げを減らさなかった企業と減らしてしまった企業がはっきり分かれています。
分かれた原因、理由は【新しい事業や活動に挑戦した】からであり、運がよかっただけではありません。
補助金関係でお客様と話しているとすごく感じます。
リスクを多少なりとも取らなければ、会社の維持や発展はありません。
またその姿勢が従業員にとって、やる気と安心を与えるのです。
業務効率化のために自社に合うツールを導入する
日々の業務の中で、従業員たちは「この業務には、こういったツール、アプリを使えばもっと時短になるのに」と思っていることが多くあります。
コストがかかるかもしれませんが、導入したツールが事業や業務にうまく機能すれば、導入コスト以上の結果がついてきます。
「自社には必要ない。今までそれでやってきた」と言っていると、変化も何もない企業になってしまいます。
まずは検討し、資料請求やトライアルで試してみる、ということを始めてみましょう。
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自社の情報発信を効果的に行う
人手不足を解消にかなりの効果を狙えるのが、自社についての情報発信です。
自社がどういう事業を行っているのか、あまり知られていない自社商品の魅力や強みを的確に発信することで、
- 従業員が仕事に対して誇りを持てるようになる
- 顧客が興味を持ってくれる
- 対外的に非常にいい
- 人材の呼び込みに繋げることが出来る
など非常に多くのメリットがあります。
また社長自ら発信することで、普段あまり会話することがない従業員にメッセージを届けることが出来ます。
集客、自社の宣伝以外の効果も情報発信にはあります。
まだ行っていない企業、社長はぜひ一度チャレンジしてみてください。
外注できる部分は外注化することで人手不足を解決する
自社従業員や自社での採用活動を頑張ることで人手不足を解消することも一つですが、インターネットや事業形態、業種、内容が多岐にわたっていく中で、すべてを自社で完結させることは非常に難しく、そこにかかるコストも膨大になってきます。
特に苦手領域として多いのが
- ホームページといったWEB領域
- SNSを使った広報、情報発信
- 新しい事業の創生
などです。
３つに共通しているのは【専門的な要素が強い】という点です。
自社の従業員で強い人材がいる場合は問題ないですが、いない場合は専門業者へ委託することも視野に入れましょう。
従業員を担当者にする場合、【使える】という言葉で判断しないようにしましょう。
専門業者に委託することで、
- 自社の業務状況に左右されない
- 採用コストに比べて安く済む可能性が高い
- コスト以上の効果を期待できる
といったメリットもあります。
新規事業の展開や、経営状況打破を考えている場合は、一度検討してみてください。
人手不足の解決は難しいが、解決できる可能性がある
- 地方企業は平均年収が低い
- 中小企業、地方企業に魅力を感じてもらえない
- 地方企業、中小企業ほどPR、情報発信力がない
- 不明確な昇給基準や社内規則
- 従業員の給料アップと将来性の明示
- 社内規則や評価基準の明確化
- 新しい事業や活動に挑戦する
- 業務効率化のために自社に合うツールを導入する
- 自社の情報発信を効果的に行う
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